政府・民主党が13日決めたパート労働者への社会保険適用拡大案により、企業やパートで働く人の負担が大きく変わりそうです。45万人といわれるパートが社会保険に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生するといわれています。

元々、政府は当初は週20時間以上働くパート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていましたが、370万人に社会保険を適用すれば、一気に5400億円の企業負担が発生してしまいます。なぜなら保険料は会社と本人の折半負担だからです。そこで政府は段階的に適用する方針を固めました。

　その範囲を巡って議論は二転三転し、パートの改善を目指す議員は100万人案や300万人案を主張する一方、経済産業部門の議員からは20万人案などが飛び出しました。そこで政府は経済界の反発にも配慮し、45万人で決着させました。一体改革で掲げた370万人への拡大目標は達成時期の決定を先送りになりました。

　45万人が加入すると、年金では500億円、健康保険では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予することとしましたが公平性の確保という点では課題を残す結果になりました。

　旦那さんが会社員や公務員の主婦は、パートで働いていて年収が130万円未満であれば、保険料を払う必要がありませんでした。ところが保険料負担が新たに発生することになります。保険料の負担をしたくないために、労働時間を調整していた主婦の働き方がこれから大きく変わることになりそうです。