印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、大阪労働局は、発端となった大阪市中央区の校正印刷会社の元従業員ら１６人（うち７人死亡）の労災請求を認定し、元従業員や遺族に支給決定通知を発送しました。胆管がんの労災認定は全国で初となります。

今月１４日に開かれた厚労省の専門検討会では、元従業員ら１６人に慢性疾患など他の発症因子がないことなどから、印刷機の洗浄剤に含まれる「１、２ジクロロプロパン」を「発症の原因である蓋然性が極めて高い」と指摘し、１６人の労災申請を認定すべきだとする報告書をまとめていました。

この問題を巡っては、ほかにも東京や宮城などの印刷会社の従業員やその遺族など、合わせて４８人が労災を申請していて、厚生労働省は、今後、検討会で議論を進めることにしています。