厚生労働省は８日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを９月から実施すると発表しました。

調査は１か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。

この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。