年金機構が新たに1300件、計10億円超の支給漏れがあったことを、総務省の年金業務監視委員会に報告しました。原因は、未払い分の時効処理の基準が明確化されていなかったためのようです。

新たに年金記録が見つかった場合、年金時効特例法という特例により過去全期間について差額分を支払うことになっています。

ところが、時効が適用されてしまった場合があり、支給漏れが発生してしまったようです。

日本年金機構では17日より、「時効特例給付専用ダイヤル」がという窓口が設置されています。。

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