厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。

14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。