労働政策研究・研修機構の従業員の採用と退職に関する実態調査によると、過去5年間に大企業の3割が従業員の退職勧奨を行ったことが分かりました。

調査結果によると、過去5年間に正規従業員の退職勧奨を行ったことが「ある」企業は16.4％となっています。企業規模別に見ると、従業員が「1000人以上」（30.3％）、「300～1000人未満」（23.1％）、「100～300人未満」（17.5％）、「100人未満」（15.3％）で、企業規模が大きいほど退職勧奨を行った企業の割合が高くなっています。

おそらくこれは、会社規模が小さいほど退職勧奨ではなく解雇をしているからではないでしょうか。