東京労働局は平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、 同局管下の労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする 監督指導結果を公表しました。

概要は次の通りとなります。

・38％の事業場が三六協定（時間外・休日労働協定）届未届け

・２割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働

・３割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

また、同発表は今後の対応として「労働時間の状況は長短の二極化が更に進む傾向にあり、 労災保険の過労死等請求件数は高水準で推移している状況である。 長時間労働の問題は依然として看過しえない重点課題であり、東京労働局では引き続き 監督指導を強化すること等により、過重労働の防止、及び法定労働条件の確保・改善対策に 取り組むこととする。」と言及しています。