そして神戸地裁は19日、全員の解雇を無効とし、未払い給与の支払いを命じました。
判決理由は「希望退職を募るなど解雇を回避する努力が十分とは言えない」と指摘しました。「経営上の失敗を理由にするのは疑問で、解雇権の乱用だ」と述べたようです。
判決によると、姫路独協大は2005年ごろから外国語学部の定員割れが続き、経営が悪化。11年3月、退職勧告に応じなかった同学部の教授2人と准教授2人、専任講師1人の計5人を解雇しました。
判決後、元教授は「解雇は不公平で、正しい判決。教壇に立ちたい」と話しました。
同大は「判決を見ていないのでコメントできない」としています。

しかし同社は、事業所の一部閉鎖に伴い雇用期間は今年末までと提示しました。女性が拒むと、今年２月末に契約を打ち切られたそうです。原告側は「事業所の閉鎖は雇い止めの正当な理由にあたらない」と主張しています。

同社は「訴状を確認しないと、コメントできない」としています。

判決理由で稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘した。

判決によると、男性は2005年４月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。同年５月下旬までにうつ病を発症し、７月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定した。

判決は、男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額した。

判決後に記者会見した妻は「夫の生きざまを裁判で証明できて良かった」と話した。公庫は「判決内容を確認し、今後の対応を考えたい」としている。

（共同通信）

今月１４日に開かれた厚労省の専門検討会では、元従業員ら１６人に慢性疾患など他の発症因子がないことなどから、印刷機の洗浄剤に含まれる「１、２ジクロロプロパン」を「発症の原因である蓋然性が極めて高い」と指摘し、１６人の労災申請を認定すべきだとする報告書をまとめていました。

この問題を巡っては、ほかにも東京や宮城などの印刷会社の従業員やその遺族など、合わせて４８人が労災を申請していて、厚生労働省は、今後、検討会で議論を進めることにしています。